鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
東京23区の区長でつくる特別区長会は来年度から全額助成の対象を高校生まで拡大する方針を明らかにしていますが、当局は助成拡大の動向をどのように把握しているのか。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 中核市62市について、入院または通院の助成対象年齢が24歳到達後の年度末までが１市、18歳到達後の年度末までが19市、中学生までが本市を含めて40市、小学生までが２市でございます。
東京23区の区長でつくる特別区長会は来年度から全額助成の対象を高校生まで拡大する方針を明らかにしていますが、当局は助成拡大の動向をどのように把握しているのか。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 中核市62市について、入院または通院の助成対象年齢が24歳到達後の年度末までが１市、18歳到達後の年度末までが19市、中学生までが本市を含めて40市、小学生までが２市でございます。
交付金は、今後９月補正予算時に計上した事業費に全額充当する場合に必要となる約４億円を差し引きますと残額は約４億１千万円となる見込みでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後活用することのできる残額が約４億１千万円ということ。これまで事業化したことのなかった事業者支援に取り組んだということが分かりました。
本年４月から不妊治療に公的保険が適用され、高額な治療の負担を軽減する取組がスタートしたものの、一方で体外受精や顕微授精等の治療と併せて受けられる先進医療については全額自己負担となることから、従前よりも負担が増える場合があります。
給食費は保護者負担と明記されているとして、無償化に消極的な自治体もあるようでございますが、国会での質問で、学校給食法には給食費の補助を禁止する意図はなく、さらに自治体の判断で全額補助することを否定していないということを認めております。そもそも、憲法26条は、義務教育は無償とすると定めております。
執行率につきましては、全額を、姶良スポーツクラブが当時総合運動公園の指定管理を受けておりましたので、そこに委託料として支出いたしまして、その全額を実行委員会を形成した上で、その中で使用しております。内訳につきましては、選手、監督、総勢、監督を含めて16名だったのですが、その方々の旅費、それから来ていただいた報酬費、そういったものに使用しております。
令和３年度の普通交付税において再算定された臨時財政対策債償還基金費の額は、国の通知に基づき、その全額を減債基金に積み立てました。
◎市民局長（牧野謙二君） 要請に対しましては、お触れの連絡会へ問合せを行っている旨の回答をしたところであり、同連絡会からは本市での被害として先祖の供養などのため平成27年頃から数年にわたり多額の費用を支払ったが、後にだまし取られたと知り、全額返還に至った事例があったとの情報提供を受けております。なお、市消費生活センターには類似の相談は寄せられていないところでございます。 以上でございます。
各自治体とも路線の収支不足相当分を全額あるいは８割補助するなどの直接支援を行い、路線を維持しようと取り組まれていることが分かります。交通局の調査のうち本市以外で４市の中核市が含まれておりますが、私が行った中核市調査と照らし合わせますと、青森市、八戸市、松江市では、公営バスにも、民間事業者にも収支不足に対する直接支援を行っていることが分かりました。
初めに、今回の補正予算案において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市配分額の執行残全額約15億円を活用し、物価高騰対策等に臨む市長の思い及び今後の同交付金の増額配分への期待についてお聞かせください。
今後はまず元の２分の１に戻し、さらには全額国庫負担への同制度を変えていく活動をということをおっしゃっています。 そして、令和２年９月には、令和３年度学校予算に関する要望書として、鹿児島県連合校長協会のほうが提出しております。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 給付制限について、保険料を１年間滞納した場合は介護利用料を全額支払った後に保険給付分を払い戻す償還払いとし、２年間滞納した場合は保険給付の減額等を行っています。 給付制限を受けた利用者数は元年度から３年度まで順に、償還払いが41、20、35人、給付減額が101、97、121人で、所得段階の第１段階から第５段階までの被保険者が全体の約85％を占めています。
昨年の調査では、中核市及び九州県都市で回答のあった57市のうち12市が、県内18市のうち17市が全額または一部助成を行っています。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 児童発達支援は未就学、放課後等デイサービスは就学の障害児を対象に訓練等を行っているとのことです。
市長事務部局において新規事業として交通事業者の行う広報活動等に対し、１事業者当たり上限100万円、補助率10分の10の公共交通利用喚起支援補助金を交付する予算を計上していることから、このことについて市長事務部局とどのような協議をなされたものか伺ったところ、おただしの補助金については市長事務部局から交通事業者への支援策について意見を求められた際、交通局の厳しい経営状況について説明した上で事業者負担が生じない全額補助
損害賠償額は142万2,160円で、全額に損害保険が適用されることとなっております。 また、和解の相手方は、議案に記載しているとおりであります。 昨今、職員による公用車運転中の事故が相次いでおりますことは、誠に遺憾であります。 損害を与えた方々に対し、改めておわび申し上げますとともに、職員の交通安全意識向上を図るため、さらに指導を徹底してまいります。
あいばす車両の更新は３両で、財源は全額国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。 更新する地域は、松元、吉野、吉田の３地域で、車両の走行距離や状態などを勘案し選定したところでございます。 今後の更新についても車両の走行距離などを総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］ ◆（大森忍議員） 答弁いただきました。
このうち本市の発注金額の割合44％から推定すれば、消費税相当分は約3,461万円となり、これを全額発注価格に転嫁すれば本市の財政負担は増えることになります。 そこで、このようなインボイス制度導入に伴い、国が地方自治体に財政負担を求めることへの見解をお示しください。
また、住宅ローン控除の見直しについては、５年度以降の個人住民税の減収が見込まれますが、全額国費で補填するとされております。 以上でございます。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
ところが、対象となる職員は補助金の全額を受け取れるのか大変懸念されていますが、これはどのようになりますか。 ◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） お答えいたします。 今回の補助金に対しましては、全て、全額を処遇改善にしないとならないということになっております。 また、保育所等につきましては、補助金額以上、同額かそれ以上を改善に努めなければならないとなっております。
◎教育長（杉元羊一君） 議案の内容は、国の補助金等を活用し、補助対象となります市立小・中・高等学校の教員に対して不足しております指導者用タブレット端末の整備を行うもので、全額を令和４年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
損害賠償額は200万8,479円で、全額に損害保険が適用されることとなっております。 また、和解の相手方は、議案に記載しているとおりであります。 議案第106号 姶良市長等の給与の減額に関する条例制定の件については、私及びこれを補佐する副市長について、組織管理上の責任を明確にし、自戒による措置として令和４年１月１日から１月31日までの間、給料月額を100分の５減額するものであります。